2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
地方自治法に基づく先ほどの六団体への公式な情報提供手続におきまして、全国知事会、全国市長会、全国町村会から、制度運用の面、それから国からの支援に係る地方自治体の実情を踏まえた御意見をいただいております。特に制度を変えるべきというよりも、その運用に係る意見というのをいただいております。
地方自治法に基づく先ほどの六団体への公式な情報提供手続におきまして、全国知事会、全国市長会、全国町村会から、制度運用の面、それから国からの支援に係る地方自治体の実情を踏まえた御意見をいただいております。特に制度を変えるべきというよりも、その運用に係る意見というのをいただいております。
また、本法案の作成段階から、全国知事会、全国市長会、全国町村会との意見交換や、都道府県や市町村に対するヒアリングなどを順次実施してきたところであります。 また、本法案が成立した暁には、引き続き、自治体の意見を丁寧に伺いつつ、具体的な運用の検討を進めてまいりたいと考えております。
特に、地方六団体の中でも全国市長会と全国町村会というところは、それぞれの議会も重要だと思いますけれども、そこに参加いただくと、これ全国にちゃんと全部根回しが行って話が進んでいきますから、やっぱりそこのところに話をしてそこのところの意見を求めて物事を進めていくという手続を取るか取らないかによって、やっぱり地方自治体への浸透は全く変わってくると思います。
全国市長会も、製品プラの資源化に向けては、環境を整備するよう支援を要請されていると思いますけれども、この点はどのようにお考えになっていますか。
さらに、全国市長会も昨年十一月に、この財政支援があれば取り組むことができるよということもいって、支援対象拡大等を求めているわけですけれども、やはり少なくともこのコロナの感染症に関しては、この国保の傷病手当金の支給、個人事業主も対象にして国が財政支援すべきと思うのですが、副大臣、いかがでしょうか。
参考人質疑では、全国市長会の前葉参考人から、今後の対象範囲の拡大について、引き続き地方側と協議してほしいとの要望もありました。前回の質疑では大臣は今後の方向性について明言されませんでしたが、対象拡大の検討や議論を行うつもりはあるのか、改めて大臣に伺います。
もっとも、この案につきましては、委員も御指摘のとおり、全国市長会及び全国町村会から意見書が提出されております。その内容ですけれども、市町村への事前の申出を義務付けることは農用地及び森林の所有者に過重な手続的負担を強いることになること、それから市町村等の事務負担が増大することなどを内容とするものでありまして、慎重な検討を求めるという意見書が提出されたものでございます。
法制審議会の部会における議論の過程では、国庫帰属の要件が厳格であるとして、全国市長会及び全国町村会から意見書が提出されました。 意見書によりますと、法制審議会の部会では、農用地や林地については国庫帰属の承認申請に先立って市町村の窓口へ申し出ることを義務付けることが検討されていたようでありますが、まず、これはどのような理由によるものでしょうか。
全国市長会の相談役を務めさせていただいております。 厚生労働委員会の先生方には、コロナ対策に全力でお取り組みくださっていることを感謝をし、また敬意を表するものでございます。 私ども市長たちは、最前線で、住民の期待に応えられるよう、日々力を尽くしております。
山川百合子君 山井 和則君 早稲田夕季君 高木美智代君 宮本 徹君 青山 雅幸君 高井 崇志君 ………………………………… 厚生労働大臣政務官 大隈 和英君 参考人 （健康保険組合連合会副会長・専務理事） 佐野 雅宏君 参考人 （日本福祉大学名誉教授） 二木 立君 参考人 （全国市長会相談役
本日は、両案審査のため、参考人として、健康保険組合連合会副会長・専務理事佐野雅宏君、日本福祉大学名誉教授二木立君、全国市長会相談役・津市長前葉泰幸君、全国保険医団体連合会会長住江憲勇君、以上の四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用の中、本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
今回の制度創設に当たりまして様々な議論を進めてきたわけでございますけれども、サブワーキンググループという有識者会議で中間取りまとめを行うに当たりまして、全国市長会の防災対策特別委員会という七十一団体が加盟している委員会がございますけれども、こちらと、政策推進委員会、こちらは二十八市が入っている、それから、全国町村会の理事町村四十七団体、こういったところに対して意見照会を行う。
例えば、住民記録システムの標準仕様を検討する総務省の検討会では、全国市長会や全国町村会から推薦をいただいた、住民担当課や情報システム担当課などのシステムの実務に直接携わる方にも構成員として参加をいただいております。 基本方針や標準化基準の策定に当たっても、自治体の幅広い御意見が十分に反映されるよう、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
御質問の高齢者への優先接種につきましては、全国知事会、全国市長会及び全国町村会の緊急提言におきまして、段階的に接種範囲を広げ検証、改善を着実に行うなど、ワクチン供給体制を踏まえた現実的なスケジュールの下、丁寧に進めてほしいという要望をいただいたところでございまして、こうした要望を踏まえまして、四月十二日から始まる高齢者への優先接種につきましては、四月五日の週、十二の週、十九の週と、順次配送されるワクチン
これに対して地方側は、感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえた総合的な判断だと理解しつつも、厳しい措置だと全国市長会では言っていますね。極めて重大な決定であると、全国町村会ではこういった発言が出ているということであります。
これに対してでありますが、地方側は見解を既に表明されておりまして、全体としては総合的な判断ということで理解はしておりますものの、全国市長会からは極めて厳しい措置である、あるいは全国町村会からは極めて重大な決定だと受け止めている、このような意見でございまして、全体として固定資産税の安定的確保を求めているところでございます。
全国市長会は、対象拡大、対象額の増額、これ要望されております。協同組合日本俳優連合などからも、フリーランスを対象にという要望が上がっております。フリーランスについては支援策もなかなか行き届いていないという現状も浮き彫りになったと思うんですね。 ここについては、やっぱり国の財政、国が持ってあげるよということで対象を広げるということに踏み出すべきじゃないかと。いかがでしょう。答弁できるでしょう。
全国知事会、全国市長会及び全国町村会の緊急提言でも、四月からの高齢者への優先接種に際して、段階的に接種範囲を広げ、検証、改善を着実に行うなど、ワクチン供給体制を踏まえた現実的なスケジュールの下、丁寧に進めてほしいという要望をいただいておるところでございます。
セキュリティーも考慮して、行政専用ネットワークを介して各種行政事務サービスを提供する総合行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮの利用も想定されているそうですが、自治体側には、ただでさえ煩雑な接種業務への新システムの導入について、全国市長会から、事務が増えることに懸念を持っていると聞いております。これについてもお考えをお聞かせください。
それで、全国市長会からも、平成十九年から毎年自動車保有条件の緩和が要望されているのではないでしょうか。そのような要請もあるので、そもそも自動車保有容認の基準を緩和すべきではないでしょうか。
○矢倉克夫君 先日、全国市長会から要望を受ける機会がありまして、なぜ今この集団接種のことを質問したかというと、各自治体の首長さんが、この集団接種、実際起きた場合に自分たちが体制組めるのかということを非常に懸念をされておりました。要望があったうち、デジタル化が進むか、あと、ＧｏＴｏキャンペーンがどうなるかというよりも、更に最重要としてそちらの方を要望されていた。
これは全国知事会、全国市長会、全国町村会です。 この方々は、要するに、自前で、先ほど言いましたけれども、もう少人数学級を進めているんですよね。今国がやっているのは一年生です。小学校の一年生です。けれども、それを二年生、三年生、四年生ぐらいまで拡大しているところもあるんです。
また、我が党公明党には、全国市長会からも、きのう、この少人数学級の実現ということで要望もいただいたところでございます。 先ほども石川議員の方にもお答えがあったところでございますけれども、この三十人以下学級、ここをしっかりとやっていただきたい。再度大臣の決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
実は、七月二日に、全国知事会、全国市長会、全国町村会が連名で、少人数学級のために、少人数編制を可能とする教員の確保を求められました。七月十六日には、教育研究者有志が、早急に三十人学級、その後速やかに二十人程度の学級への移行を実現するよう求めて、全国署名がスタートしています。私たち日本共産党も、六月二日、二十人程度の少人数学級を提案してまいりました。
まず、先ほどの内閣府からの答弁に付け加えて申し上げますと、今回二兆円を増額して総額三兆円にしたことにつきましては、全国知事会のほか、全国市長会や全国町村会からも高く御評価をいただいていると思います。よって、この総額三兆円という規模については、今後、各自治体で活用をよく検討していただきまして、地域の実情に応じてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。